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ニューヨーク州議会は昨年12月28日、家賃滞納者に対する立ち退き要求の大部分を禁止する法案を、圧倒的多数で可決した。ニューヨークタイムズが同日、報じた。
新型コロナウイルスの影響で家賃の支払いが困難になった賃借人への立ち退き要求を禁止する、クオモ知事の行政命令の期限が12月31日に迫っていたため、議会は迅速に、クリスマスと大晦日の間に異例の特別議会を招集した。クオモ知事は同法案に直ちに署名し、即時、発効となった。同法案の下では、賃借人が同ウイルスによる経済的困窮を説明する文書を提出することで、行政命令失効日の同月31日からさらに60日間以上にわたり、家主が賃借人に立ち退きを求めることが禁じられる。裁判所での手続きがすでに開始された強制退去訴訟においては、60日以上の間、手続きが停止される。家主は、少なくとも５月１日までの間、新たな強制退去手続きを開始することができない。
同州の強制退去禁止法は、賃借人に対する保護だけでなく、家賃収入が減り困窮する一部の小規模家主を差し押さえから保護し、高齢または障害のある住宅所有者の免税を自動的に更新するといった全米でもっとも包括的なもの。コンサルティング会社スタウトのデータベースによると、同州では現在、120万世帯が強制退去の危機に直面していた。
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