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20日付ポリティクスNYによると、連邦下院にグリーンカード(永住権)の取得を容易にする法案が6月1日提出された。
これは、ジ・イコール・アクセス・トゥ・グリーンカーズ・フォー・リーガル・エンプロイメント(通称イーグル)法案と呼ばれるもので、ゾーイ・ロフグレン議員(民主・カリフォルニア州)やジョン・カーティス議員(共和・ユタ州)が提出した。同法案は、現在、国ごとに7%の上限が設けられている雇用による永住権の発給制限を廃止し、家族がスポンサーとなる場合の上限を15%に引き上げるというもの。ただし、9年間の移行期間が設けられる。また、H-1Bビザプログラムを強化し、過去2年間未処理となっているビザの申請者には、ビザ取得後に永住権申請の選択肢が与えられる。
就労目的で米国に滞在する外国人の約95%が保持しているのは一時的なビザだが、そのビザで何年間も働いているケースもある。「十分な資格があり、米国の経済に貢献できる人材が国ごとの上限のため後回しにされている。他国からの勧誘を受けることもあり、米国の国益に反する」とロフグレン氏は主張。「出身国に関係なく、米国企業が優秀な人材を雇用できるように現行制度を改める必要がある」と続けた。
カーティス氏も「この法案で、能力ベースで先着順による、より公平な制度を確立することができる」と話している。下院では民主党議員を中心に支持が広がっており、今後の行方が注目される。
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