連載613 山田順の「週刊：未来地図」 強まる対中包囲網 「中国切り離し」（デカップリング）は可能なのか？（中2）
（この記事の初出は８月３日）
菅政権の驚くべき国際感覚のなさ
じつは、中国デカップリングがもっとも遅れているのは、日本である。菅政権は、史上稀に見る国際感覚のない、内省的政権で、すべてを「放置」し続けている。
本来なら、安倍前政権が「一帯一路」への参加を表明したのを反故にすべきなのに、それをしようともしない。新疆ウイグル自治区の人権問題（アメリカは「ジェノサイト」と認定）にしても、香港の問題にしても、口先だけ非難して、あとは見て見ぬ振りである。
アメリカは、今年の4月の日米首脳会談で、日本に台湾防衛での共同戦線を呼び掛けた。しかし、菅首相は会談後の記者会見で、共同声明が「台湾海峡の平和と安定」に言及していることに関して、「軍事的関与を前提としたものではない」と明言した。
政権がこんな状況だから、経済界もいまのところ、様子見を続けている。コロナ禍もあって、正直、どうしていいかわからないといったところのようだ。日本企業は、これまであまりに深く中国依存を続けてきたため、中国での利益を失うことに対する恐怖心が強いのである。
TDK、村田製作所の中国依存度は5割以上
ここで、日本企業の中国依存度を見てみたい。「マネーポストWEB」が、中国依存度の高い日本企業ランキングを発表しているので、次に、そのうちのトップ10を列記してみる。
1位：TDK（53.0％）
2位：村田製作所（52.8％）
3位：日本ペイントホールディングス（38.9％）
4位：日東電工（31.1％）
5位：資生堂（25.6％）
6位：日本電産（21.8％）
7位：ニコン（19.5％）
7位：住友化学（19.5％）
9位：ファーストリテイリング（19.0％）
10位：SMC（18.3％）
※（ ）内は全売上に占める中国市場比率 1位のTDKと2位の村田製作所は、なんと中国市場が占める割合が5割を超えている。これでは、デカップリングなどとうてい無理だ。しかも、10位のSMCですら2割近い。
一般的に、売上2割減でも企業は黒字を確保できるとされる。しかし、それは、トヨタやニトリなどの優良企業の場合にすぎない。日本の上場企業全体の損益分岐点比率は78％なので、22％を上回る減収になると赤字に陥ってしまう。つまり、脱中国を貫徹すれば、ほかに代替できるところを見つけない限り、多くの日本企業は持ちこたえられないのである。
（つづく）
この続きは9月22日（水）発行の本紙（メルマガ・アプリ・ウェブサイト）に掲載します。 ※本コラムは山田順の同名メールマガジンから本人の了承を得て転載しています。
【山田順】
ジャーナリスト・作家
1952年、神奈川県横浜市生まれ。
立教大学文学部卒業後、1976年光文社入社。「女性自身」編集部、「カッパブックス」編集部を経て、2002年「光文社ペーパーバックス」を創刊し編集長を務める。2010年からフリーランス。現在、作家、ジャーナリストとして取材・執筆活動をしながら、紙書籍と電子書籍の双方をプロデュース中。主な著書に「TBSザ・検証」（1996）、「出版大崩壊」（2011）、「資産フライト」（2011）、「中国の夢は100年たっても実現しない」（2014）、「円安亡国」（2015）など。近著に「米中冷戦 中国必敗の結末」（2019）。
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