家の外での銃携帯、NY州の規制は合憲か 気になる最高裁の判断

家の外での銃携帯、NY州の規制は合憲か

気になる最高裁の判断

　ニューヨーク州は、家の外での銃携帯を「自己防衛の必要性が高いことを証明した場合に限る」と厳しく規制している。同州アップステートの住人２人がこの制限撤廃を求めて提訴。今週、米連邦最高裁判所で審理が行われた。ニューヨーク・タイムズが５日、伝えた。

　原告は規制が合衆国憲法修正第２条で保障する「銃所有の権利」に抵触すると主張。専門家は、最高裁が違憲判決を下し、州は州法を修正せざるを得なくなる可能性があると指摘する。ニューヨーク市のデブラシオ市長は「銃を持って街をぶらつく市民が増えることを憂慮する」と反応。アダムス次期市長も「銃規制緩和は大惨事の種だ」と警告する。 ホークル州知事は銃保有の権利を認めつつも、「外から見えない銃を持って歩き回る権利は含まれていない」ときっぱり。銃暴力に反対する活動家のアイシャ・セコウさんは「セーターの毛糸がほつれるように、銃規制がなし崩し的に緩んでいく」と懸念する。

　最高裁は「『ある程度の』銃の持ち込み禁止」を容認するとの見方が一般的だ。サザンメソジスト大学のエリック・ルーベン教授は「線引きが争点になることは明白だ」と説明。カリフォルニア大学ロサンゼルス校のアダム・ウィンクラー教授も、判決に関わらず、州議会は引き続き銃規制を試みると予想。「その撤廃を求める訴訟も増え、いたちごっこになる」と続ける。

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