オフィス勤務再開28％にとどまる 54％は完全在宅勤務を継続

オフィス勤務再開28％にとどまる

54％は完全在宅勤務を継続

　ニューヨーク市の経済界を代表する非営利団体パートナーシップ・フォー・ニューヨークシティが10月下旬に実施した調査によると、マンハッタン区の約100万人のオフィス勤務者のうち、通常通りの出勤を再開したのはわずか28％にとどまったことが明らかになった。

54％の人は、完全なリモートワークを続けている。ニューヨークポストが10日、伝えた。

　週に５日出勤する勤務者は８％に過ぎず、４日は10％、3日が12％、２日と1日はそれぞれ８％だった。出勤を再開した従業員が最も多かったのは不動産業界で77％。金融サービス業界と法律事務所がそれぞれ27％で続いた。

　オフィス勤務とリモートワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」が増えた最大の要因は新型コロナウイルスのパンデミックだ。同時に、在宅勤務を好む従業員の増加や、ワクチン未接種の子どもがいること、通勤への懸念、公共の安全に関する認識など他の要因も浮かび上がっている。

　企業は、従業員の約半数が2022年１月30日までに、通常通り職場に戻ると見込む。３分の１の企業は今後５年間に、必要なスペースを削減する方針で、削減対象に可能性が最も高い部署は、広報課や技術課だという。これにより、市内の雇用は13％程度削減される見通しで、金融サービス業界では、対面での業務が大幅に削減されそうだ。

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