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ＮＹ州の銃規制認める
連邦控訴裁、下級審の決定を一時差し止め
連邦控訴裁判所は12日、公園や公共交通機関で銃所持を禁止するニュヨーク州法を「銃保有の権利に抵触する」とした下級裁判所の決定を一時的に差し止める判断を下した。州の銃規制を認めたことになる。同日、ニューヨーク・タイムズが伝えた。
この州法は連邦最高裁判所が今年初、100年前に発効した旧銃規制法を違憲としたことに対応して成立したもの。新法は銃入手を厳しく規制し、タイムズスクエア、公園、公共交通機関、美術館、礼拝所などを銃持ち込み禁止区域と規定。私有地でも所有者の許可がない場合は銃所持ができないとした。これに対し、銃保有の擁護団体や銃所有者が相次いで提訴。下級審ではトランプ前大統領が指名したジョン・シナトラ裁判官が原告の主張を受け入れ「新法は米国の伝統と相容れず、銃保有の権利に抵触する」と判断。施行が止まっていた。
これに対し、ジェームズ州司法長官が控訴を決め、今回の決定に至った。控訴裁判所は同様の判断を今月だけで２回出している。「新法は違憲」とする下級審の決定もあった。ただし差し止めは上告審の判断が出るまでの一時的なもの。ジェームズ氏はコメントを拒否。銃保有の擁護団体「修正第２条財団」と「銃火器政策連合」はコメントの求めに応じていない。
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