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ＮＹ州の銃規制、継続認める
ＮＪ州連邦地裁の判断に逆行ー連邦最高裁
連邦最高裁は11日、ニューヨーク州の銃規制法の施行継続を認める判断を下した。同日、ニューヨークポストが伝えた。
ニューヨーク州の銃規制法に対しては、銃所持の自由を求める団体が提訴。シラキュース市の連邦地裁は昨年10月、違憲としてその大部分の施行を差し止めた。しかしニューヨーク市の控訴裁判所は審理の期間中、施行継続を認める判断を下している。これを不服とした上告に対し、連邦最高裁のアリト、トーマスの両判事は「銃規制法は合衆国憲法修正第１条と第２条に照らし、崇高かつ重大な疑問を呈する」としながらも、「控訴裁判所の審理手続きを尊重し、自らの判断は控える」と回答。学校やタイムズスクエアは銃の持ち込みが禁止される「センシティブ・エリア」の指定が継続することになった。
ニューヨーク州のジェームズ司法長官は「常識的な銃規制が認められた。ニューヨーカーの命を救うことになる」と評価。ホークル知事は「熟慮を重ねた規制法。今後も施行が継続できるよう注力する」とコメントした。ニュージャージー州の連邦地裁は９日、ニュージャージー州の銃規制法の施行を一部差し止める判断を下した。連邦最高裁による今回の判断はそれに逆行するものといえる。
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