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年間12億ドルの規模に発展する可能性が期待されているニューヨーク市の合法大麻ビジネスだが、無許可の大麻販売店が増え続けている。このため、年間最大1億500万ドル(推定)に上る大麻販売による市税収への打撃が懸念されている。市独立予算局が今週発表した新たな調査で明らかになった。
市に約1500店あると推定されている無許可の大麻販売店では、4億8400万ドルにのぼる大麻製品が販売されているという。しかし、市で現在営業中の許可を受けた販売店は、9店だけだという。
現在、市が進めている取締りにより、無許可の販売店の数が減少すれば、大麻販売による市の税収が増加する事が見込まれる。許可を受けた販売店が同時に開店した場合は、更なる税収の増加が期待される。
しかし、ニューヨーク州当局が、有罪判決を受けた元大麻密売人に優先的に許可を与えた事を違法であるとする障害退役軍人による訴訟をめぐり、現在、合法大麻産業は裁判所命令で凍結状態にある。このため、一時的禁止命令が解除されるまでは、新たな許可の発行や新店舗をオープンすることはできず、合法大麻市場を更に停滞させかねない。
市の合法大麻市場の売上高が10億ドル近くに達するのは、販売店の開店ペースにもよるが、2027年かそれ以降までかかる事が指摘されている。（25日、パッチ）
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