NY州・市と連邦政府の主張が平行線 大量移民問題での対応、双方反論

NY州・市と連邦政府の主張が平行線

大量移民問題での対応、双方反論

メキシコなどから米南部に不法越境した移民が、ニューヨーク市に大勢押し寄せている問題で、ニューヨーク州・市が求めている連邦政府からの支援などを巡り、双方の主張が平行線を辿っている。マヨルカス国土安全保障長官は27日に送付した書簡で、州・市側による一連の対応に不備な側面があると指摘。これに対し、州と市は連邦政府の取り組みは不十分だとしている。

昨春以来、10万4千人を超える移民が流入し、シェルターの用意や食事支援などを続けるニューヨーク市は、依然として対応に苦慮している。マヨルカス氏は８月初旬、４日間かけて実情を視察。その結果を踏まえた２通の書簡では、ガバナンスを含めた市の受け入れ体制や組織構築に関し、構造的な問題があると批判した。ジョン・F・ケネディ空港の格納庫など政府管理下施設のシェルター転用について、市は模索していないと指摘した。州と市が求めている移民の労働許可の迅速化に関しては、困難との認識を示しているという。

これを受け、ニューヨーク市は既に200カ所以上の緊急シェルターを開設し、20億ドル近くを投じていると強調。アダムズ市長の広報担当者は「連邦政府に対する、我々への要求は相変わらずだ」と反論し、緊急事態宣言に基づく政府からの資金援助を引き続き求める姿勢を鮮明にした。（28日、ゴッサミスト）

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