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ニューヨーク州高位裁判所は9月28日、配達員に時給約18ドルを支払うことを義務付ける新たな賃金基準に異議を唱えた「ウーバー」、「ドアダッシュ」、「グラブハブ」のフードデリバリーサービス大手3社による訴えを退けた。ニューヨーク・タイムズが報じた。
新しい最低賃金法は、ハイテク企業にギグワーカーへの補償を改善させることを目指している。３社に対し、10月から時給約18ドルを支払い、2025年までに20ドルに引き上げることを義務付けた。市の試算では、配達員の平均時給は現在、約11ドルだという。
ニューヨーク市議会は２年前、配達員の労働条件改善を目的とした画期的な一連の条例案を可決し、今年7月に賃金の引き上げが予定されていた。しかし、賃上げが実施される数日前、3社は、マンハッタン区の州高位裁判所に一時差し止め命令を申請し、阻止した。
３社は「賃上げのコストを値上げによって消費者に転嫁せざるを得なくなる」と指摘。市のモデル計算では、値上げが地元のレストランにどの程度の損害を与えるか正しく計算されていないと訴えた。さらに、コスト管理のために、配達員がアプリ使用中でも配達を行っていない時間の長さを厳しく監視しなければならなくなるため、新システムは配達員にとっても不利に働くと主張していた。
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