NY市長、移民危機で適用除外を要請 危ぶまれるホームレス保護の権利法　

NY市長、移民危機で適用除外を要請

危ぶまれるホームレス保護の権利法　

米南部国境を越えた10万人の移民が殺到するニューヨーク市で、「ホームレスが保護を受ける権利」を定めた40年前の法律の存続が危ぶまれている。

現在、市では誰でも、隣との間隔が約91センチ開いたベッド、ロッカーやシャワー、洗面用具などの必要最低基準を備えた、保証されたシェルターを利用できる。しかし、アダムズ市長は３日深夜、特定の状況下において「保護を受ける権利法」の適用除外を認めるよう、ニューヨーク州高位裁判所の判事に電子メールで要請。「ホームレスを保護する義務は現在の状況に明らかに適しておらず、市が危機に対処する為の柔軟性を制限するものだ」と主張。知事又は市長が非常事態を宣言した場合、あるいはシェルターを求める成人の1日当たりの数が非常事態宣言前より50％以上多い場合、義務から解放されるよう求めた。

ホークル州知事も９月21日、「保護を受ける権利は、全世界が保護を受ける為のものではない」と指摘。スタテン島の判事はこの権利を「時代錯誤の過去の遺物」と呼び、アダムズ市長もこれに賛同。市長の最高顧問、イングリッド・ルイス＝マーティン氏は10月1日、国境の閉鎖を米政府に求めた。

しかし、同法がなくなれば、野営地が急増し、地下鉄には人が溢れ、全市民の生活の質が地に落ちる事が懸念される。（4日、ガーディアン）

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