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このほど発表された2021年度のニューヨーク市住宅データによると、家賃の支払いを巡り、賃貸住宅入居世帯の３分の１が収入の半分以上を充て、55％は３分の１以上を家賃に充てていたことが分かった。
非営利団体コミュニティ・サービス・ソサエティ（CSS）の報告書によれば、市内５区の約120万世帯が21年に「家賃が負担」とみなされていた。市の賃貸住宅入居者の約34％が、収入に占める家賃の割合が半分以上の「家賃が深刻な負担」に相当。収入が連邦貧困ライン（3人家族で約2万5千ドル）を下回る47万5千世帯の約84％が「家賃が深刻な負担」となっていた。
最新の数字は、20年ほど前から続く傾向を反映しており、市の住宅賃借人の大半が05年以降、収入の30％以上を家賃に費やしてきた。CSSは、市住宅保全局と米国勢調査局が数年ごとに実施している調査の一環として、最近発表された家賃、住宅事情、入居者の特徴に関する詳細なデータを分析。ホームレスの増加や家賃の中央値の高騰が続いており、手頃な価格の住宅危機が進行していることが明らかになった。CSSの住宅政策アナリストは「基本的に、こうした状況にあるすべての世帯が、立ち退きの危機に瀕していることを意味する」と警鐘を鳴らしている。（17日、ゴッサミスト）
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