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ニューヨーク州がパンデミックで失われた雇用をすべて回復するのは、少なくとも2026年後半になる見込みであることが、トム・ディナポリ会計監査官の報告書で明らかになった。ホークル知事室による予算案を分析しており、雇用回復が他州と比べて遅れている点に懸念を抱いている。米労働統計局によると、23年までのパンデミックからの雇用回復で、同州は50州中47位と低迷した。
報告書によれば、20年4月以降に失われた雇用の94.7％を回復した。ニューヨーク市パートナーシップのキャスリン・ワイルドCEOは「市の民間部門はパンデミック中に失われた全ての雇用を回復し、史上最高水準にある。ただ、政府部門では人員が自然減となった上、市は雇用を凍結しており、会計監査局の報告書と食い違いが生じているだろう」と指摘する。
観光業の雇用は依然として減少。市との契約により、多数のホテルを移民用の緊急シェルターに転換し、利益を得ている市のホテル部門でさえも減少している。報告書はまた、同州の人口急減も経済にとって懸念材料であると強調する。州人口は22年から23年にかけて約10万2千人減り、パンデミック以来、人口減少が全米で最も激しかった。（15日、ニューヨークポスト）
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