NY市は家賃が収入の54％にも　全米189都市中187位の暮らしにくさ

ニューヨーク市は、家賃が収入に占める割合が半分以上と、全米で最高水準にある。マンハッタンやブルックリンでは食料品や光熱費も割高で、家計をさらに圧迫していることも最新の調査で判明した。

調査を実施したのはレンタル物件プラットフォーム「RentCafe」。家賃を収入と比較し、暮らしやすさをランキングした。ニューヨーク市は全米189都市中187位とボトムに近かった。市内では、家賃の収入に占める割合が2002年から毎年上昇。唯一の例外は23年で、それでも29.5％。年収7万ドル未満では54％に跳ね上がる。

収入が家賃にあっという間に消えていく現象は、マンハッタンやブルックリンで顕著。調査ではパン、ミルク、卵といった基本的な食料品が高価であることも判明。ブルックリンでは医療費や光熱費も割高で家計を二重三重に圧迫している。そうした傾向が緩やかなのはクイーンズだった。

アダムズ市長は向こう10年間に50万戸の住宅を新築するとの計画を打ち出した。しかし23年秋までに完成したのは1万1000戸。3万戸の目標を大幅に下回る。ホークル州知事による郊外の住宅在庫を3年毎に3％増やすという案も、地元の反対に遭って頓挫している。市民団体リーガル・エイド・ソサエティー（LAS）のエレン・デイビッド氏は「直近の問題として、不公平は立ち退き要求からテナントを守ることが大切だ」とコメントしている。（1日、パッチ）