学校管理者、スマホの悪影響懸念　依存症から抜け出せず、孤立感深まる

校長、副校長など学校管理者の間でスマートフォン（スマホ）やSNSの生徒への悪影響を懸念する声が高まっている。全米で独自のアンケート調査を実施したNBCニューヨークが25日、伝えた。

この調査は小中学校校長の全米組織のメンバーを対象に行われ、約550人から回答を得た。その大多数がスマホは生徒に悪影響を及ぼしていると回答。弊害として精神衛生悪化、過労、集中力低下、生徒間のトラブルやいじめの激化を挙げている。

そして3分の2は、学校内での使用禁止を支持。スマホをロッカーにしまわせるなどの対応策を取りたい考えだ。さらに70％はスマホを持たせるのは14歳以上からにすべきだとして「8年生まで待つように」を提唱している。ただ、実際には10歳未満から持たせるケースが多いと報告している。

一方、トライステート各州は学校内スマホ禁止を検討中だ。ニューヨーク州のホークル知事は「ティーンエイジャーから『私から私を助けて』という声を聞いた。依存症から抜け出せずにいる」と指摘。コネチカット州のラモント知事は「スマホで学力は低下し、人とのつながりも希薄になり、コロナ後も孤立感が深まる」と話している。

実際、自傷行為で病院に担ぎ込まれるティーンが増えている。スマホやSNSにより孤独感や不安感を駆り立てられたことが原因だとの指摘がある。保健福祉省のマーシー医務総監もSNSのメンタルヘルスへの重大なリスクを勧告している。ただ、専門家の間では科学的根拠に乏しく、スマホ禁止は時期尚早との意見もある。

待っていられないのは保護者たちだ。特に、「8年生まで待つように」の草の根運動が全米各地に広がっている。ニュージャージー州モントクレアでこの運動を展開しているジョーダン・ゴールドバーグさんは「現在、私たちにこれしかできることはない。十分ではないと分かっているけど、やるしかない」と話している。

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