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ニューヨーク市で昨年、19万8000人以上が金融業務に従事し、2000年以降で最多となったことが、トーマス・ディナポリ州会計監査官が発表した最新の年次報告書で明らかになった。ウォール街の雇用が回復している傾向を示すもので、平均賃金は他業界を凌駕しており、今年の利益急増によって、来年は税収が大幅に増加する見込みだ。ザ・シティが9日、伝えた。
「今年上半期の業績は非常に好調で、来年のボーナス増につながるかなり良い年になりそうだ。パンデミック以前の利益水準に戻りつつあり、持続可能な水準に戻ったことを示唆している」。ディナポリ氏は9日、報告書の発表時こう強調した。ハイテク産業などが一段と重要性を増しているものの、ウォール街はニューヨークで独自の地位を保っており、依然として市と州にとって最も重要な産業と位置付けられている。ウォール街の平均給与（23年）は約47万1000ドルで、他産業の平均給与（約9万9000ドル）の5倍に上る。
ウォール街の好調は、自治体の税収増に直結する。当局の推計によれば、ウォール街からの州税収は194億ドルで、全体の20％を占める。市税収では51億ドルで、全体の約10％となっている。
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