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ニューヨーク州で臓器提供を希望する住民の割合が、昨年末時点の48%から上昇し、初めて50%を超えた。790万人もの人々が、自分の臓器が移植や研究に使われることを許可したことになる。ニューヨーク・タイムズが23日、伝えた。

臓器や眼球などの提供を増やす活動を続ける非営利団体、ドネート・ライフ・ニューヨーク・ステートのエグゼクティブダイレクター、アイシャ・テーターさんは全米平均の64%を下回っているものの、一定の中間目標には達したとの見方を示す。
テーターさんによれば、ドナー登録者数はこの10年間で倍増。同団体が州当局と協力し、運転免許証の更新時にドライバーが目にする場所でドナー登録を呼び掛けるメッセージを掲示したのが奏功した。ドナー登録の8割以上は自動車局経由で行われているという。ニューヨーク州は現在、大統領選の投票と臓器提供者登録を同時に行える唯一の州だ。
一方、州保健総監のジェームス・マクドナルド博士は「ニューヨーク州は長らく、他州に遅れをとってきた。まだ全米をリードするところまでは到達していない」と述べた上で「まだまだ、臓器提供の数が不足している」と指摘する。
ニューヨーク州で移植を待つ人数は約8000人に上り、全米で3番目に多い。毎年約400人が臓器移植を待ち続けながら、叶わず死亡しているのが実情だという。
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