NY州公立校、スマホ終日禁止の公算　緊急時の連絡体制は別途確立を

ニューヨーク州内の公立校でスマートホンを終日禁止する公算が高くなってきた。州議会も賛成する意向を示しているからだ。28日、ゴッサミストが報じた。

ホークル州知事が「始業から終業まで」の禁止を予算案に付帯したのは今年1月。授業の妨げになるというのが主な理由だ。上院民主党は授業中のみを禁止し、それ以上の制限は各地の教育委員会の決定とするよう提案した。教育委員会や校長らの団体はこのアプローチを支持。ニューヨーク市の教員などが属する教員連盟（UFT）などはホークル氏の案を支持していた。

州上院多数派院内総務のアンドレア・スチュアート＝カズンズ氏は「関係者が多いが、議員の大多数は終日禁止に賛成と言ってよい」と話している。州下院のカール・ハースティー議長（民主党）も「州上下両院、知事は、携帯電話に関して、概念的には合意している。後は、どういう文言にするかが残る」とコメントしている。携帯電話禁止が付帯された予算案は州議会で近々採決が行われる予定だ。

当の生徒たちはどう考えているのだろう。先週、州都で行われた高校生の集会の参加者に尋ねてみると、ナイアック高校3年のイサベラ・パテュートさんは「携帯のない世界を体験するのは面白そう」。同4年のジョシー・ロスマンさんは「ロックダウン訓練があったばかり。緊急時に母親にテキストして無事を伝えたい」と指摘している。

ホークル氏は、その後、州内の教育区にロッカーや専用小袋（ポーチ）などを購入する資金として1300万ドルの予算を用意している。さらに、各学校に緊急時の連絡体制を確立するよう求める意向。警察関係者は、緊急時にはSNSの情報ではなく、教師や警官の指示に従うべきだとしている。ホークル氏はそうした意見も考慮したと考えられる。

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