NYの名門コロンビア大学が「負け和解」、連邦政府に2億2100万ドル

キャンパス内の反ユダヤ主義的ハラスメントに対処しなかったとのトランプ政権の非難を契機とした数カ月間にわたる調査の末、コロンビア大学は23日、連邦政府に対し3年間で2億ドルの罰金を支払うことに同意した。また、3月に平等雇用機会委員会（EEOC）が宗教に基づく職場でのハラスメントの主張を受けて開始した調査を解決するために追加で2100万ドルを支払うこと、キャンパス内で反ユダヤ主義を抑制するための措置を講じることにも同意した。NPRが25日、伝えた。学問の自由の砦であるアカデミアが、権力側からの「兵糧攻め」に屈した、いわゆる「負け和解」となった。

コロンビア大学によると和解は、「年間研究資金の喪失、トップ研究者の流出、認証の失効、学生ビザの資格喪失など、大学として重大なリスクを避けるため」のもので、合意により、同大学は連邦政府からの13億ドルの資金にアクセスすることが可能となる。また今後、助成金や契約、賞の申請資格を再び取得できる。

コロンビア大学は声明で不正を認めなかったが、ユダヤ人学生と教職員がキャンパス内で「深刻で受け入れられない事件に直面した」と認め、改革が不可欠で既に進行中だと述べた。合意前日の22日には、同大学のバトラー図書館で5月に行われたパレスチナ支持デモに参加した70人を超える学生を懲戒処分（停学、抹籍など）にすると発表した。

24日付ニューヨークタイムズは、反ユダヤ主義やD.E.I.を口実にした大学への揺さぶりで、政権側は東部名門校であるペンシルベニア大学とコロンビア大学に「負け和解」させたことで、他の大学に対し、「政策の見直しとキャンパス政治の再方向付けを迫るための実証済みの戦略」を手にしたと指摘。戦略とは、ターゲットとする大学に対し「反ユダヤ主義を助長したり、トランスジェンダーの権利を違法に支援したりした」という曖昧な理由を提示し、数億ドルの研究資金を削減。その後、要求を突き付け、大学当局を疲弊させ、ホワイトハウスへの譲歩が唯一の道筋に見えるように仕向けるというもの。現在、ブラウン、コーネル、ハーバード、ノースウエスタン、プリンストンの5つの名門大学が、戦うか交渉するかの決断を迫られている。