ニューヨーク州内で帝王切開の割合が高いことが判明した。調査会社リープフロッグ(Leapfrog)によると、リスクの低い産婦の帝王切開率が28.3%と、4人に1人を超え、アメリカ国内で2番目に多い。タイムズユニオンが13日、伝えた。

調査は州内118の病院のうち95病院が対象。全病院を対象とした調査は、州保健局が2022年に実施したものがある。それによれば、帝王切開率は29.5%。アメリカ国内の病院認定団体ジョイントコミッション(Joint Commission)は理想を20%としており、世界保険機構(WHO)は10〜15%に設定している。
ジュリアン・ブラウンさんは最初の子どもを妊娠したとき、「何としても自然分娩」を望んだ。当時31歳。既往症はなく、単胎妊娠で頭位とリスクは低かった。ところが23年4月、いざ出産という段階で「異常に」激しい陣痛を経験。胎児の位置に問題があった。それから32時間の努力を続けたが、いきむと胎児の心拍数が低下することもあり、泣く泣く帝王切開となった。
息子は健康だが、ジュリアンさんは回復したものの、手術の切開部を縫合した内部の縫合糸の一部が体内で拒否反応を示し、皮膚から浮き出てきた。自宅で寝室への階段を上れなかったため、数週間はゲストルームで寝て過ごした。脚の腫れがひどくなり、ERも受診した。
帝王切開の一般的な後遺症としては、手術創の痛みやケロイド、子宮の癒着、血栓症、硬膜穿刺後頭痛などがある。稀なケースとして子宮破裂や癒着胎盤のリスク上昇なども報告されている。
帝王切開率を高める一般的な理由は、医療機関のスピード重視による計画的な出産、助産婦制度の不備、看護師不足、医療過誤による訴訟リスクなど。不必要な帝王切開もあると指摘されている。妊婦の高齢化、高血圧や肥満、既往症も影響している。
ニューヨーク州内では、黒人の産婦の帝王切開率が33.8%と、白人産婦より25%も多いとの分析もある。助産婦を利用する黒人産婦が少ないことも判明している。また、州内では病院の閉鎖や統合が相次いでおり、過去15年で、20カ所近い産科施設が消えた。産婦は選択肢が減り、通院にも時間がかかる。
州内では帝王切開率を下げようとする努力が始まっている。低所得者向け医療補助制度(メディケイド)を通じた産前産後の支援活動(ドゥーラケア)もその一つだ。
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