トランプ政権が “新しい食事ガイドライン” を発表、バイデン政権との違いは？

トランプ政権は７日、新しい「アメリカ人のための食事ガイドライン」を発表。ウォール・ストリート・ジャーナルは同日、主な要点と専門家による疑問点、バイデン前政権のガイドラインとの相違点をまとめた。

「加工食品と添加物を避けよ」

加工食品、調理済み食品、インスタント食品、砂糖や塩分が添加された食品（例：甘いシリアルや冷凍ピザ）を避けるように助言。人工香料、着色料、人工保存料などの添加物の摂取にも注意を促している。新ガイドラインでは精製炭水化物（白いパンなど）の削減を求め、1日2～4食分の全粒穀物摂取を推奨。旧版では成人は1日6オンス（約170g）の穀物を摂取し、少なくとも半分を全粒穀物とするよう指示していた。

「タンパク質をもっと摂取せよ。大幅に増やせ」

新ガイドラインでは、1日のタンパク質摂取量を体重1 kg当たり1.2～1.6gと、大幅に増やすように推奨。現行の推奨値は健康な成人で0.8g。新ガイドラインでは特に赤身肉を推奨するタンパク源として挙げ、毎食でタンパク質を優先するよう提案している。

疑問点：スタンフォード大学医学部の栄養科学者クリストファー・ガードナー氏（新ガイドライン策定の政府諮問委員会メンバー）は、アメリカ人のタンパク質摂取量は決して不足していないと指摘。「スーパーに行けば、太字で『高タンパク』と書かれた商品が目に入るが、その大半はジャンクフードだ」と話す。また、タフツ大学「フード・イズ・メディシン」研究所所長で心臓専門医のダリウシュ・モザファリアン博士は、新たなタンパク質指針が赤身肉の摂取増加につながる可能性を指摘。「あらゆるタンパク源の中で、赤身肉は最も推奨度が低い」と述べている。赤身肉の摂取が糖尿病リスクを高めることを示す研究もある。未加工の赤身肉は心臓病や早死と関連があるとされる研究もある一方、心臓病との関連性は「わずか」あるいは「全くない」とする研究もある。政府の諮問機関である科学者グループは2024年、アメリカ人は赤身肉の摂取を減らし、豆類（豆・エンドウ豆・レンズ豆）をもっと食べるよう推奨していた。

「添加糖を避けよ」

新ガイドラインは、クッキーからサラダドレッシング、パンに至るまであらゆる食品に含まれる添加糖に対して、「添加糖は一切推奨されず、1食当たりの添加糖は10g以下とすべき」と述べるなど、より厳しい姿勢を示している（例えば子どもの間で人気の高いハニーナッツ・チェリオの1食分は12gの添加糖が含有）。従来の連邦ガイドラインでは、1日の摂取カロリーのうち10%（1日2000kcalの食事の場合50g）を添加糖の摂取上限として推奨していた。栄養学者や管理栄養士は数十年にわたり、アメリカ人に糖分摂取の削減を促してきた。研究によれば、添加糖を多く含む食事は肥満や2型糖尿病のリスク上昇と関連。連邦政府のデータによれば、近年全体の糖分摂取量は減少傾向にあるものの、アメリカ人の1日当たりのカロリー摂取量のうち、依然として平均約13%が添加糖によるものだった。

飽和脂肪に関する矛盾したメッセージ

数か月間、政府当局者は飽和脂肪の栄養上の利点を強調してきたにもかかわらず、新ガイドラインでは飽和脂肪の摂取量について、1日の総カロリー摂取量の10%未満という既存の推奨上限を維持した。一部の栄養学者らは、この制限が新ガイドラインが推奨する他の食品との整合性に矛盾すると指摘。ノースカロライナ大学ギリングス公衆衛生大学院栄養学科のリンジー・スミス・タイリー教授は「肉、脂肪、乳製品、バター、牛脂の摂取増加を推奨することは、飽和脂肪酸制限の勧告と根本的に矛盾する」と述べている。研究では、飽和脂肪酸が悪玉コレステロール（LDL）を上昇させ、心臓病リスクを高める可能性が示されているが、研究結果は一致していない。低脂肪と全脂肪乳製品の摂取を比較した最近の研究では、健康効果に大きな差は見られなかった。また牛乳・ヨーグルト・チーズに含まれる脂肪の種類が、減量や血糖値コントロールに寄与する可能性を示す証拠もある。

飲酒量の削減

新ガイドラインは、より多くの飲酒よりも少ない飲酒が健康上望ましいことを改めて強調している。旧版では、男性は1日当たり最大2杯、女性は1杯までが安全とされていた。新ガイドラインでは、飲酒量に関する言及はごくわずかに縮小され、1日当たりの適切な飲酒量は明記されていない。バイデン前大統領の公衆衛生局長官だったヴィヴェック・マーシー氏は、アルコール飲料には「予防可能ながんの主要な原因である」との警告表示を付けるべきだと述べていた。