アメリカ人は「自国を誇りに思わず」3万人が回答した最新調査から判明、理由はどこに？

ピューリサーチセンターは17日、「自国の誇り」に関する調査結果を発表、アメリカ人は自国の政治制度や文化、歴史に対して誇りを抱いているわけではないことが明らかになった。同センターは2025年、25カ国3万人以上の成人を対象に、自国を最も誇りに思う理由を自由回答で聞いた。その結果、少なくない人々が「誇りに思えない」と答えていた。

誇りを感じない人が2割以上に上ったのはイギリス、ナイジェリア、スペイン、ハンガリー、アメリカなどで、イギリスでは「誇りに思えない」（29%）が「イギリス国民であることを誇りに思う」（25%）を上回った。アメリカでも「自由を誇りに思う」（22%）とほぼ同水準で「誇りに思えない」（20%）が挙がった。日本はネガティブ評価で、25カ国中16位だった。

理由として最も多いのは、現政権や政治指導者への不満だ。腐敗や「民主主義の後退」を指摘する声も目立つ。さらに、物価高や住宅価格の上昇、低賃金、失業など経済的不安も大きな要因となっている。移民政策を巡る賛否や、国際社会での立ち位置への不満も挙がった。

また、多くの国で与党を支持しない層ほど「誇りに思えない」と答える傾向が強い。ハンガリーでは、与党と距離を感じる人の方が22ポイント高かった。政治的分断や経済格差が、国への帰属意識にも影を落としている実態が浮き彫りとなった。

アメリカでは「自由」が誇りの最大要因

「何が自国を誇らしく思わせるか」との問いに、アメリカでは「自由」が誇りの最大要因で、22%が挙げた。自由を誇りにする国は他にもあるが、「自由」が単独で最頻出になるのはアメリカだけだった。次に、アメリカは否定的・批判的な回答が目立ち、5人に1人が「今は誇れるものがない」などと答えた。

党派差も大きく、否定的回答は民主党寄りが32%で共和党寄り（8%）の4倍だった。誇りの内容も分かれ、共和党寄りは自由（32%）に加え、現指導部、国際的地位、軍などを挙げる傾向にあった。一方、民主党寄りは多様性・多文化を誇りにする人が多かった。さらに自国を誇りに思う理由を聞かれた際、アメリカ人は他国の国民よりも自国の現職指導者の名前を挙げる傾向が強かった。回答者の6%が政治指導者や政党を誇りの源泉として挙げており、その大半がトランプ氏を名指しにしていた。最後に、歴史を誇りにする人は3%と少なく、建国や建国の理念に触れる回答が中心だった。