NYで何が変わる？ 市が初の「人種公平計画」発表、生活費の実態も公開

ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長は6日、市として初となる「人種公平計画」と、市で実際に暮らすのに必要な費用を示す「生活実費報告書」を公表した。各メディアが同日、伝えた。

雇用やサービス、予算で人種格差を解消

人種公平計画は、行政サービスや雇用、予算配分などの面で人種間格差を減らすための行動計画で、市の各機関に具体的な目標を課す内容となっている。計画には、市職員の賃金格差の改善、反人種差別研修の実施などの他、交通局（DOT）が罰金や手数料に人種差がないか調べ、高齢者局（DFTA）が利用者構成を地域の人種・民族構成に近づけ、清掃局（DOS）が全地域のサービスデータを分析する方針。今後30日間、市民からオンラインで意見を募る。

市民の6割以上が「生活できず」

生活実費報告書では、家賃や生活費の上昇が多くの市民に影響している一方、とりわけ黒人とラティーノ住民が長年にわたり市外へ押し出されてきたと強調。ニューヨーク州の白人世帯の資産中央値が27万6900ドルであるのに対し、黒人世帯は1万8870ドルと大きな差があることが示された（アジア系世帯は4万3100ドル）。

また、子どものいる市内世帯が安定して暮らすには年間15万9000ドル超が必要だが、実際の世帯所得中央値は約12万4000ドルにとどまるという。市民の約62%が「現実的な生活費」を賄えておらず、行政は賃金格差の是正や、十分なサービスを受けられてこなかった地域の実態把握を進める方針だ。

家賃高騰や生活費上昇の実態を市が正式に数値化する動きは、ニューヨーク近郊で暮らす日本人にとっても住居費や生活設計を見直す材料になり得る。今後の動きに注目したい。