ニューヨーク市消費者・労働者保護局（DCWP）は、不要なサブスクリプションを簡単に解約できるようにする新規則「クリック・トゥ・キャンセル」を10月1日から施行する。自治体による同様の規則は全米初という。
解約を難しくする仕組みを禁止
対象となるのは、商品の定期購入やサービスの自動更新契約、解約するまで続く会員契約など。事業者は契約内容や解約方法を分かりやすく示し、利用者が申し込み時と同じ方法で簡単に解約できる仕組みを用意しなければならない。無料体験の終了後、利用者が気づかないうちに有料契約へ切り替わるケースや、解約ページが見つけにくい、解約まで何段階もの手続きを求められるといった「サブスクのわな」を防ぐ狙いがある。
違反には525ドルからの罰金
規則に違反した事業者には、被害を受けた利用者への返金に加え、違反1件につき525ドルからの罰金が科される可能性がある。市によると、新規則によってニューヨーカーが節約できる金額は、年間2150万～1億6250万ドルに上ると推計されている。
隠れた追加料金にも規制案
DCWPは、表示価格とは別に会計時などに加算される「ジャンクフィー（隠れた追加料金）」への規制案も発表した。サービス料や手続き料など、支払いに必要な料金を最初から合計価格に含めて表示するよう求める内容だ。発表時点では提案段階で、10月1日に施行されるのは「クリック・トゥ・キャンセル」の規則となる。
