2009年から2019年にかけて、一部のジェネリック医薬品を購入した人が、補償金を受け取れる可能性がある。対象となる薬は100種類以上で、申請期限は2027年3月8日。ニューヨーク州とニュージャージー州の司法長官が9月22日、対象者に申請を呼びかけた。
薬の価格を不当に引き上げ
今回の補償は、複数の製薬会社がジェネリック医薬品の価格を不当に引き上げ、競争をさまたげたとされる問題を受けたもの。ニューヨーク、ニュージャージーを含む各州などの司法長官が製薬会社を相手に訴訟を起こし、これまでに9600万ドルを超える和解金を確保した。対象となる薬は100種類以上。抗生物質や抗うつ薬などが含まれ、感染症、糖尿病、がん、てんかん、ADHDなどの治療に使われる薬も対象となっている。
2009～19年に購入した人は確認を
対象となる可能性があるのは、2009年5月1日から2019年12月31日までに、対象のジェネリック医薬品を米国内で購入した人。購入した州ではなく、申請時に住んでいる州をもとに対象となるかが決まる。ニューヨーク州とニュージャージー州はいずれも対象地域に含まれている。
対象となる薬や詳しい条件は、補償手続きの公式サイト「AGGenericDrugs.com」で確認できる。申請も同サイトからオンラインで受け付けており、期限は2027年3月8日。
申請は同サイトからオンラインで行う。期限は2027年3月8日。問い合わせは電話1-866-290-0182、またはinfo@AGGenericDrugs.comで受け付けている。
