ニューヨーク市の職員として働きたい人向けの相談窓口「ジョブズNYCセンター(Jobs NYC Center)」が、ローワー・マンハッタンに開設された。求人探しや応募書類の作成、公務員試験の手続きなどを支援する。10月5日からは、予約なしで訪問相談を受け付ける。

Jobs NYC Centerの開設発表の様子(photo: @NYCMayorsOfficeのYouTubeチャンネルからスクリーンショット)

応募の相談、採用担当者との面談も

センターは、市のスモール・ビジネス・サービス局(SBS)と市行政サービス局(DCAS)が共同で整備した。場所はラファイエット・ストリート2番地で、長く使われていなかった市所有のスペースを活用している。スタッフが求人探しを手伝い、応募書類の書き方や公務員試験の流れを案内する。市の各機関の採用担当者と直接話せる面接・採用イベントや、公務員制度の入門講座も開く。新たに応募する人だけでなく、昇進やキャリアアップを目指す市職員も支援する。

市の職員、1万4000人以上が欠員

市会計監査官のデータでは、8月31日時点の職員定数30万7199人に対し、実際の職員数は29万2808人。欠員は1万4391人で、欠員率は4.68%だった。市の採用支援事業「ジョブズNYC」は2024年に始まった。これまでに市教育局、公立病院を運営するNYCヘルス・アンド・ホスピタルズ、ニューヨーク市立大学(CUNY)など、47の市機関・公的機関の採用を支援してきた。

Jobs NYC Centerの開設発表の様子(photo: @NYCMayorsOfficeのYouTubeチャンネルからスクリーンショット)

市民権がなくても仕事ができる

市行政サービス局(DCAS)の採用案内によると、米国市民権が必要かどうかは職種によって異なる。市民権を求めない仕事には、米国で合法的に働く資格がある外国籍の人も応募できる。

学歴や職歴、資格、市内に住む必要があるかどうかも職種ごとに違うため、応募前に求人情報や試験案内で条件を確認する必要がある。

相談窓口と応募先

住所
2 Lafayette Street
訪問相談
10月5日(月)から、月〜木曜の10:00-16:00
求人・応募情報
NYC Jobs(求人・応募)
DCAS(公務員試験)