早く発見、相談しよう、読字障害　NY市、公立校に支援策

早く発見、相談しよう、読字障害

NY市、公立校に支援策

読み書きに障害のあるディスレクシア（読字障害）には、ニューヨーク市の公立校に市が支援策を保証している。放置すれば将来の市経済にも影響する。読字障害の兆候を発見した際、支援を得るにはどうしたらよいだろうか。どんな支援を受けられるのか。

読字障害は、アルファベットの順番や発音を覚えられない、色や形の名前が分からない、曜日をそらんじることができないなどが典型的な症状。保護者の前で読書を嫌がったり、音読した際単語を飛ばしたりすることもある。少しでも懸念があれば遠慮なく担任教諭と相談しよう。公立校では一定の基準に達しない生徒に支援を与えねばならないことになっている。スピーチなどの査定を求めることができる。ただし、読字障害かどうかは、外部の心理士による診断を受ける必要がある。 

支援が必要と認められれば、個別教育計画（IEP）が策定される。支援は、授業中の補助強化やセラピストとのセッションなど。内容に不満がある保護者は苦情を申し立てることもできる。教育専門の弁護士を雇うと顧問料は5000〜7000ドルだ。特別教育専門の私立学校に通わせ、市教育局に年間7〜8万ドルの授業料の弁済を求める保護者もいる。 

読字障害に対する支援強化はアダムス市長の重要施策の1つ。リーディングのカリキュラム変更や、読字障害スクリーニング専門家の配置、読字障害の特別カリキュラム実施など、公立校でも様々な取り組みが始まっている。（25日、ゴッサミスト） 

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