ニューヨーカーの何%が移民？ 「長年滞在」「低所得」などが特徴

ニューヨーク市長室はこのほど、ニューヨーカーの38%に当たる10人に約4人が移民とするデータを発表した（全米平均は27%）。移民とその子どもを合計すると市民の約60%に達することも判明。ゴッサミストが4日、伝えた。

「人口統計の集計から、違法越境者を含めた移民が市に大きな影響を及ぼしているのは明らか」と話すのはニューヨーク市長室移民問題担当局（MOIA）のマニュエル・カストロ委員長。「その多くは労働年齢で、多様な業界に広がり、市の経済、産業、税収に大きく貢献している」と指摘している。

外国から移り住んだ300万人超の移民の特徴は5つ。その1、「市民権を持っていない移民は市内ではマイノリティーである」こと。アメリカ生まれの市民は全体の62%。残りは移民で、22%強はアメリカに帰化している。市民権を持っていないのは15%強に過ぎない。

その2、「移民の多くは長年アメリカに滞在している」こと。約89%は5年以上アメリカで生活し、20年以上滞在している移民も半分以上に上る。その3、「英語が得意でない移民も少なくない」こと。ニューヨーカーの5人に1人を上回る約22%は英語が苦手。スペイン語、中国語（北京語や広東語）、ロシア語およびベンガル語のいずれかを話す移民が多い。

その4、「低所得である」こと。アメリカ生まれの市民の世帯収入中央値は6万1171ドル。移民になると4万2820ドルで、経済的に厳しい状況にあることが分かる。その5、「住宅状況も過酷である」こと。移民の約10%は1部屋に1人以上が住む過密状態にある。アメリカ生まれの市民では、こうした住宅状況は6%に減少する。加えて健康保険に加入していない移民は9%。アメリカ生まれの市民の約2倍となっている。

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