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ニューヨーク市警（NYPD）は19日、この夏、海での救助活動にドローン（小型無人機）を活用すると発表した。
同日SNSに投稿されたビデオで、NYPDのカッズ・ドートリー副本部長がコントローラーでドローンを操縦。溺れた人に救命具を落下させ、「海での安全を守るために活用する」と説明した。実際にはNYPDがライフガードを管理する市公園局（DOP）と連携することになる。
市内では近年、ライフガード不足が深刻化。最低賃金を時給22ドルにしてもなかなか集まらない状態が続いている。ドローンはライフガード不足の対応策だ。アダムズ市長は16日、まずコニーアイランドでドローン活用を開始すると発言。徐々に地域を拡大していく考えだ。ドローンにはスピーカーが付いており、話しかけることができることも明らかにして、「人命救助方法の選択肢が増えるのはよいことだ」と話した。
海での救助活動にドローンを使うのはオーストラリアですでに実績がある。ただ、溺れた人はパニック状態にあり、ドローンを使って救命具を落としても想定通り受け取るのは難しいとの声もある。全米市民自由連合（ACLU）のダニエル・シュワルツ氏は「NYPDが海岸で偵察ドローンを飛ばすのは疑問」とプライバシーの侵害を懸念している。（20日、ザ・シティー）
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