中居正広氏とフジの性加害問題、海外メディアも報道「#MeToo」が再燃し関心度高まる

元人気タレント中居正広氏（52）と女性のトラブルに社員が関与していたなどと週刊誌で報道されて以来、大きく揺れるフジテレビ。ニューヨーク・タイムズやイギリスのガーディアンやインデペンデントなど海外メディアもこの問題を報道し、関心の高さがうかがえる。いずれもアメリカ発の女性の人権擁護ムーブメント#MeTooの再燃と捉えている。

タイムズは、「中年TVスターが女性とのトラブルに9000万円の口止め料を払った、このトラブルが性的加害行為だったとする報道がある」などと紹介。「性的加害行為に至る状況をフジテレビの社員が作り出していた」として、「中居さんだけでなくフジテレビにも大衆の怒りの矛先が向けられている」と指摘。そして、「2023年のジャニー喜多川性加害問題から、日本でも性加害に敏感に反応している」と続け、「#MeTooの激怒で、日本のテレビ局に一社の広告も入らなくなった」と伝えている。

ガーディアンも、「喜多川氏事件で襟を正したはずの日本のエンタメ業界でセレブと若い女性の饗宴が常態化という新たな問題が浮上している」と批判。「日本テレビなど他のテレビ局も内部調査に乗り出した」と伝えている。そして「これを機に、女性の人権を踏みにじるような悪しき習慣を改めるべきだ」との識者のコメントや、「この危機から会社が生まれ変わってほしい」とするフジテレビ社員の談話を紹介している。

また、インデペンデントは、アメリカのダルトンインベストメンツやイギリスのゼナー・アセット・マネジメントなど海外の投資家による日本の企業に対する影響力が高まっている事実に注目。そして、「米英の『物言う』投資家が今回の問題を深く掘り下げている」と報道。「そうした投資家が、フジテレビのコーポレートガバナンス（企業統治）欠落や社長の記者会見での事実隠蔽を批判し、第三者委員会による真相究明や人員刷新による企業統治の強化を求めている」としている。

編集部のつぶやき

6時間ちかい記者会見を聴いてみた。コーポレートガバナンスがこんな大企業で認識されていないことに驚いた。「今は人権意識が高まっているが、昔はいろいろ緩くて、それをアップデートしていく」（社長）など…。またしどろもどろになるなどメディアに対して応えるためのトレーニングもないようだ。ローカル局にも広告が入らなくなったり、制作会社にも収入がなくなり、大物タレントをキー局のみがつなげたいがために、多くの関係者が辛酸を舐めているのは残念だ。（K.T.）

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