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８月31日付のオブザーバーによると、辞任を発表したニューヨーク市警察（ＮＹＰＤ）のビル・ブラットン本部長が、ＮＹＰＤが警官の懲戒記録を非公開とすることを決めたのは自分の一存ではない、と同日までに説明していたことが分かった。
1976年に制定されたニューヨーク州公民権法第50条Ａ項は、警官の人事記録を公表することを基本的に禁じているが、警察行政の透明性を求める声に応え、ＮＹＰＤは数十年にわたりこれらの記録を公開してきた。しかし、ニューヨーク・デイリーニュース紙は、辞任前のブラットン前本部長とビル・デ・ブラシオ市長は、州法を遵守するという理由で、情報の公開を今後禁止することを決めたと報じた。
これを受け前本部長は、情報の非公開を決めたのは、あるジャーナリストが法に基づく情報公開請求を行ったことをきっかけに、情報の公開が州法で禁じられていたことに気付いただけで、自分が決めたのではないと反論した。また、「誰かを責めたいのなら、情報公開を請求した人物を責めるべきだ。ＮＹＰＤには、州内の全警察が遵守する法を改正する力はない」と述べた。
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