就労ビザ「H-1B」をめぐって対立、アメリカ経済にとってはプラス？マイナス？ NYにも大きな打撃か

高度な専門知識を有する外国人を雇用するための就労ビザH-1Bを巡り、トランプ大統領の支持基盤は現在、移民全体の大幅削減を支持する人々と、「H-1Bビザ保持者はアメリカ経済にとって非常に重要」と考えるマスク氏のような企業リーダーの間で対立している。グローバルな人材に支えられているニューヨーク市の経済にとって、H-1B政策は切実な問題だ。ゴッサミストが13日、伝えた。

市では2024年、専門的・技術的労働者向けのH-1Bビザの申請が、全米最多の2万1000件以上認可された。同ビザにより、数学、工学、医学など、国内で供給が不足する分野において外国人労働者の一時的雇用が可能となる。ただ、H-1B制度が変更され、発給数が制限された場合は、同市の主要産業である金融、テクノロジー、専門サービス業界は深刻な人材不足に直面する可能性がある。

インド国籍者が長年優遇されてきた同制度については、アメリカ生まれの労働者の雇用を奪い、テクノロジーやその他の産業の賃金を引き下げていると批判する声が挙がっている。影響力のあるトランプ支持者の1人は、「わが国は、白人のヨーロッパ移民により築かれたものだ。インドから来た第三世界の侵略者ではない」とH-1Bビザの削減を求めている。一方で、H-1B保持者を「財政的に最もプラスとなる移民カテゴリーの一つ」と評価する声も聞かれる。

編集部のつぶやき

私がH-1Bを取得した頃は、基本的な要件をきちんと満たしていれば（取得は）それほど難しいことではなかったと記憶しています。前段階の抽選もなかったし、アメリカ大使館での面接も好意的でした。弁護士費用はそれなりにかかりましたが、今ほど莫大（というか法外）ではなかったです。アメリカはずいぶん変わってしまったなぁ。（A.K.）

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