7800人の膀胱に対応できる公衆トイレは1つ。全米大都市の中でも絶望的に公衆トイレが少ない街ニューヨークにとって救いともいえる法案が10日、ニューヨーク市議会によって承認された。「長期的かつ全市的なトイレ戦略と、その他の技術的変更法案」が成立すれば、2035年までに市の公衆トイレの総数は2倍になる可能性がある。シークレットNYCが11日、伝えた。
法案を提出したのはサンディ・ナース市議会議員（民主）。市内の公衆トイレが増えれば、市民の生活の質が向上し、病気の感染が減り、公衆での排尿に関する犯罪も減少すると主張。非営利のホームレス支援団体コアリション・フォー・ザ・ホームレスとリーガル・エイド・ソサエティーによると、「家のないニューヨーカーたちは、絶えず一貫して、トイレの利用が切実に必要であると訴えている。公衆トイレの不足は、路上生活を生き延びるためにわずかな資源を活用している家のないニューヨーカーたちが直面する、困難な課題と残酷な屈辱の一つである」と説明している。
プロジェクトは副市長、都市計画局、公園・レクリエーション局、交通局、その他の関連機関が協力して主導。市全域にわたる公衆トイレのネットワークを構築し、維持するための恒久的な計画を策定し、2035年までに少なくとも2120の公衆トイレを設置することを目標としており、その半数は公有となる。
「用を足したいときに用を足せない」そんなパラドックスから脱出できる日もそう遠くないのかもしれない。
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