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６日付のＤＮＡインフォによると、ニューヨーク州司法長官室は同日、今年４月に行われた州予備選挙に関して、過去最多となる約1500件の苦情を受けたことを報告書で明らかにした。
報告書によると、これはほかの予備選挙時と比べ約10倍に当たる件数。内容も登録の締切日が早過ぎるといったものから、投票所の担当者に情報が行き届いていないといったものまで、多岐にわたっている。
中でも約千件と最も多かったのは、市内の選挙管理委員会や州陸運局（ＤＭＶ）の事務所へ選挙登録に出向いた際の苦情で、ＤＭＶの職員が締切までに登録申請をしなかった、申込件数が多過ぎるためシステムがパンクし機能していなかった、など登録のシステムに関する苦情だった。このほか、選挙当日に投票所が受付時間を事前の告知なく変更した、暫定投票の手続きが不便だったなどの苦情も寄せられたという。
この報告を受け、エリック・シュナイダーマン州検事総長は、選挙制度を改革して投票率を上げるために、期日前投票の義務付けや投票時間の延長などを盛り込んだ新しい法案を、来年提出すると述べた。
予備選挙では有権者の21％に当たる300万人弱の州民が投票した。
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