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15日付のＤＮＡインフォによると、ニューヨーク市の人権委員会は同日、最新のレポートを発表し、市民から寄せられた差別の報告件数が2016年度は8330件で、前年の5296件と比べて60％増加したことが分かった。
国籍や人種、宗教、市民権など在住資格に関する差別の増加が著しく、15年の1100から1500件へと30％増えた。また全体でみると、障害への差別が最も多く全体の20％を占めており、人種差別の14％、ジェンダー差別の12％がこれに続く。
同委員会では、「テスター」と呼ばれる職員が疑わしい雇用主の職場へ出向き、従業員に対する差別が行われていないか調査することで、差別の兆候を早期に発見し解決する活動を進めている。しかし15年に現在のカーメリン・マラリス委員長が就任するまで、こうしたプログラムの追跡が行われていなかったため、件数の推移は現段階では不明だという。
同委員長は発表に際し、「ニューヨークがニューヨークたるゆえんは、個人の国籍や出身地、信条、誰を愛するか、何に祈るかといったことにかかわらず、全ての人が尊厳を受けるに値するという価値観にある」と述べている。
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