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【22日付DNAインフォ】移民に対して賃貸契約を拒否するなどの差別行為がこの１年で40％増加していることを受け、ニューヨーク市が対策に乗り出している。
市が発表した最新の報告書によると、アパートなどを借りる際に人種や滞在資格を基に差別を受けたとする報告は2015年の22件から16年は60件に増加していた。特に移民に対する差別は急増しており、15年の２件に対し16年は31件だった。クイーンズ区コロナでアパートを貸している家主の１人が賃借人に対し、移民ステータスを証明する書類を提出しない限り再契約は結ばないと通告していた例も報告されている。
市の人権法では、人種や性別、年齢、移民ステータスにより差別することを禁じているが、トランプ政権による差別助長傾向や賃貸料の高騰が原因となり、移民への風当たりは厳しくなっている。
市人権委員会のホリス・ピッシュ副委員長は、「大家による嫌がらせは移民だけに限らず、立場の弱い人に対して常習的に行われている」と指摘。これを受け同委員会の職員らは20日、同区のルーズベルト街駅前で賃借人が持つ権利を英語とスペイン語で記したチラシを配り、差別行為を受けた場合は通報するよう呼び掛けた。
チラシを配るスタッフ。市人権委員会のインスタグラム（nycchr）より
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