少量の大麻所持は軽罪に

ＮＹ州知事 少量の大麻所持は軽罪に マイノリティの若者救済が目的

　ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は４日、少量の大麻（マリファナ）所持を重犯罪ではなく軽犯罪と見なすべきとし、若者の逮捕件数を減らすための州法改正案を提示した。軽微な犯罪で将来を台無しにするマイノリティの若者を救うことが目的という。

　現在ニューヨーク州法では、路上での身体検査を含む職務質問（Stop-And-Frisk）などで25グラム以上の大麻所持または吸引した場合のみ重犯罪扱いとなり、逮捕されることになっている。だが実際には、所持者の多くが警官に路上で呼び止められポケットから出てきたところで「公衆の面前」という理由で逮捕されている。

　昨年、同市では５万人以上が少量の大麻所持で逮捕されており、ＡＰ通信社によると、全裁判のうち７件に１件は大麻関連が占めていた。2010年、市が大麻吸引者の刑務所経費に使った金額は、7500万ドルに上った。

　また、逮捕者の大半が黒人およびヒスパニック系が占めていたことが判明。大麻所持のため重犯罪の前科が付くことで、就職できないというマイノリティの若者が後を絶たず、社会問題にまで発展している。さらに、同州の刑務所は慢性的に過密となっていることを受け、クオモ氏は今回、大麻所持の場合は重犯罪ではなく、刑期を伴わない罰金処分のみの軽犯罪扱いにするべき、と主張している。

　だが、同市のマイケル・ブルームバーグ市長は、クオモ氏の修正案に反対し、現在の逮捕の仕方がより深刻な犯罪事件を抑制している、という考えを示している。