ＮＹ市民、医療保険改革法実施で波紋

　連邦最高裁判所は6月28日、〝オバマケア〟と呼ばれる医療保険改革法（アフォーダブル・ケア・アクト）が合憲であるという判決を下した。これにより、これから実施されるオバマケアを巡りさまざまな波紋が広がっている。

　多くのニューヨーク市民はオバマケアを肯定的に受け止めてはいるが、保険料の引き上げ、支払いの義務化による罰金の発生、保険会社によるサービスの低下などの問題が起こると予想される。医療サービスが患者の役に立たないのなら、保険の義務化は意味がなく、ただの出費になってしまうとの声も聞かれる。

　オバマケアの施行により国民皆保険となるが、それに反した場合は収入の１%以下の罰金が課せられる。市内在住のアーミア・フォスターさん（25歳)は、約２万5000ドルの年収では健康保険が高すぎて支払えないため、罰金を払うつもりだ、と話す。また、アンドリュー・ハミルさん（29歳）は失業した場合を考慮し、低所得者と身体障害者のためのメディケイドの拡大を望んでいる。

　市救急病院外科医のダニエル・ルガシー医師は、現在すでに健康保険料を払えずにいる人たちに罰金を課すこと、また健康保険に加入している人でさえ、病気や事故で将来経済的に困窮状態に陥る可能性があることを問題視している。

　未収入の子どもの保険は、26歳まで親の被扶養者でいられるという規定が適用され、その場合は支払いの義務が免責される。