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ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーグ市長が５月末に提出した、特大サイズの炭酸飲料や甘味飲料をレストランや娯楽施設などで販売禁止にする規制案が 13日、市保健局局員８人全員の賛成票により可決された。これにより、来年３月12日から同規制が施行されることになり、市内にある約2万4000店のレストランなどのサービス業が大きな打撃を受けることが予想される。
レストラン、デリ、スタジアムや映画館の売店では16オンス以上の炭酸飲料および甘味飲料が販売できなくなるが、スーパーマーケットや食料小売店、ドラッグストアなどでは従来通り販売される。
また、コーヒーショップで販売されるフラぺチーノや、８オンスにつき25キロカロリー以下のダイエット飲料およびフルーツジュースは規制対象外となる。
清涼飲料会社連合や市内のサービス業者などはビジネスに悪影響を及ぼすとして、すでに同規制案に反対する９万人の署名を集めており、ニューヨーク市を相手取り訴訟を起こす意向を表明している。
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