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米連邦緊急事態管理庁（ＦＥMＡ）は１月28日、ニューヨーク市および近郊都市で大規模な洪水が発生した際に被害に遭うリスクの高い地域を示す新洪水ハザードマップを公開。最新版には同市とウエストチェスター郡などの３万5000戸が新たに指定され、1980年代に作成されたマップと比較して、約２倍の戸数が加えられる結果となった。
昨年10月末に米東部を襲った大型ハリケーン「サンディ」で、危険区域に指定されていなかった地域が甚大なダメージを受けたため、今回の見直しが実施された。これにより、ブルックリン区南部、ロッカウェー、スタテン島の一部地域などが浸水被害があり得るとして新たに加わり、合計で約７万戸となった。
指定区域内にある住宅や店舗を高潮などから守るため、ＦＥMＡは土台の高さを平均３〜６フィート上げるよう物件所有者らに強く勧めている。指示に従わない場合、連邦政府が支援する不動産担保ローンの対象となっている建物の洪水保険料が急騰する恐れがある。
また、ニューヨーク市も建築基準法を独自に改定する予定で、今後新しく建築される建物も同様に土台の高さを上げる必要がある。
洪水ハザードマップには、大雨時に浸水が予想される危険な場所や、浸水深および危険度が示されている。
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