最も個人の自由がない街はＮＹ たばこ、銃など規制だらけ

　全米50州の中で最も個人の自由が無いのは、ニューヨーク州—。このような研究結果がこのほど、米ジョージ・メイソン大学の付属研究所マーカタス・センターによって発表された。

　同研究結果によると、ニューヨーク州の所得税率は全米平均を大きく上回る14％であり、2010会計年度の州政府の借り入れによる資金は全体の33％を占める。
　またたばこに関しては、１箱あたりの値段が全米一高く、公共の場の屋内では全面禁煙であるなど、「他州と比べ制約ばかり」であることが浮き彫りに。さらに、ギャンブルやアルコール、違法薬物、売春、花火などに関してもさまざまな規制が存在し、「あれもダメ、これもダメ」といった状態だ。
　そして同研究では、銃や賃貸不動産の管理、健康保険のどれをとってもニューヨーク州の規制が厳しく、同州の経済発展を妨げていると分析。その結果、「同州の人口の９％が2000〜11年の間に他州に移り住んだ」と結論付けた。

　同州のアンドリュー・クオモ知事の広報担当であるマシュー・ウィング氏は、「この報告書の個人の自由の定義は現実的でなく、過激派の政治的な見解によるもの。知事は、中産階級の所得税率を60年で最も低減し、財産税の上限を設けたことから、その他の階級の過激派から非難を浴びるのは想定内」と、研究結果に対し反論している。

　ニューヨーク州の他には、カリフォルニアやニュージャージー、ハワイなどが“窮屈な州”のレッテルを貼られているようだ。
　一方、最も個人の自由がある州には、ノースダコタ、サウスダコタ、テネシー、ニューハンプシャー、オクラホマの５州が挙げられた。