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全米の子どもがいる世帯のうち、家計を主に母親の収入に頼っている世帯の割合がこれまでで最も多い40％に達したことが、独立系調査機関ピュー研究所の調査により判明した。
このような「大黒柱ママ」は、結婚していて夫よりも収入が多い場合（37％）と、シングルマザー（63％）の場合がある。結婚していて家計を担っている母親は、年齢が高めで白人である確率が高く、また大学教育を受けている人が多い。これに対し、シングルマザーは年齢の低い黒人またはヒスパニック系である場合が多く、高校卒業程度の学歴である確率が高い。
また、全米の子どもがいる世帯のうち、母子家庭が占める割合は25％にも上ることも分かっている。
さらに同調査によれば、子どもがいる既婚女性の雇用率は1986年の37％から2011年の65％へと大幅に上昇している。このような女性の職場進出について、４月に行われた意識調査では、米国市民のうち67％に当たる人が「家計にとって明らかな利益」であると捉えていることが分かっている。一方で、女性が生活のために社会に出て働くことについて、74％が「子育てが困難になる」と答えているほか、半数以上が「結婚生活の継続が困難になる」と回答していた。
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