米国国勢調査局が発表した最新のデータによると、全米の人口に占める非ヒスパニック系白人の割合が、63％と史上最低となった。
　全米の人口は３億1390万人であるが、そのうち非ヒスパニック系白人の数は１億9770万人。1980年には非ヒスパニック系白人は全人口の80％を占めていたが、年々、死亡者数が出生者数を上回り、2000年には69％にまで低下していた。
　一方、マイノリティーの人口増加率は、非ヒスパニック系白人の21倍となっている。中でも、多民族系の人口増加率が3.1％と最も高く、これに2.9％でアジア系が続く。このままの状態が続くと、43年にはマイノリティーが人口の過半数を占めるようになると予測される。
　現在、全米で暮らす５歳未満の子どもの約半数がマイノリティーに属するとみられており、19年までに18歳未満のマイノリティーの子どもの数は、非ヒスパニック系白人を超える見通し。
　このような人口統計の変化に合わせ、これまで人種的マイノリティーを対象に実施されてきた、進学の際に適用されるアファーマティブ・アクション（積極的差別肯定措置）などの制度の対象を、人種でなく経済的弱者への優遇措置へと変更することが求められている。現在、全米における貧富の差は、1970年以来最大と言われる。