パキスタンとフィリピンからの不法移民を店舗従業員として過酷な条件で働かせた上、給与を搾取していたとして、連邦捜査局（ＦＢＩ）は17日までに、ニューヨーク州ロングアイランドとバージニア州にあるコンビニエンスストア大手７イレブンのフランチャイズ14店舗の経営者ら９人を逮捕、起訴した。
　起訴状によれば、女性を含む９人の被告は2000年以降、50人以上の不法移民を雇い、雇用を隠ぺいするために、盗んだ個人情報をダラスにある本社給与課へ提出。店舗へ給与が支払われるとその大部分を着服していた。
　さらに従業員を宿舎に住まわせ賃料も取り上げており、連邦検事のロレッタ・リンチ氏はこうした行為を「事実上の現代版植民地」と声明の中で表現している。なお、盗んだ個人情報には子どもや故人のものも含まれていた。
　被告らは通信詐欺共謀、個人情報窃盗、不法移民を匿った罪などで起訴されており、有罪となれば最長20年の禁錮刑が言い渡される見通し。
　連邦当局は国内全域にわたって捜査を行っており、ブルックリン区の捜査当局は現在30店舗が同様の違反容疑で捜査の対象になっていると発表した。
　偽造書類を使用して移民労働者を雇用する事業主の問題は後を絶たず、過去２年間だけでも500件以上が摘発されている。