オバマ政権は２日、新医療保険制度（オバマケア）に盛り込まれている雇用者による従業員への医療保険の提供義務化を１年先送りし、2015年から開始とすることを発表した。
　この新制度では、50人以上のフルタイム従業員を抱える企業の雇用者に対し、医療保険の提供を義務付けている。オバマケアではこのほか、個人にも同様に保険への加入義務を設けており、加入しない場合は罰金（初年度は95ドル）が課せられる。
　今回、雇用者の保険提供義務化の導入が遅れたことから、個人の加入義務が予定通り2014年に開始された場合には、１年目は保険に加入せず罰金を払うことを選ぶ人が続出し、保険加入者が期待されているよりも少なくなることが懸念されている。
　また企業側からは、保険提供による負担に対し不満の声が上がっている。ニュージャージー州でレストランを経営する男性は、「フルタイムの定義となる就労時間を週30時間から40時間に変更するべき」と主張。現在はパートタイム従業員がほとんどだが、最大で35時間働いているため、保険提供義務が適用されるとコストが年間60万ドル跳ね上がってしまうという。
　また、ニュージャージー州健康保険協会の前会長であるマシュー・ロイ氏は、「季節労働の従業員やパートタイム従業員をどのように扱うか、戸惑っている雇用者も多い。政府はフルタイム従業員の定義をより明確にすべき」との見解を示している。