ニュージャージー州の経済状況に関する最新の報告書がこのたび発表され、過去４年間の不況から回復の兆しは見られるものの、全国規模では他州に遅れをとっている現状が明らかとなった。
　ウォールストリート投資銀行が発表した同報告書によると、同州内の雇用は緩やかながらも回復傾向にあり、６月の失業率は全国平均の7.6％よりも約１ポイント高い8.7％に留まったものの、今後は低下が続く見込みだという。
　また、製造品の輸出が向上したほか、ヘルスケアとライフサイエンス部門では雇用の増加が見られた。加えて建築業と小売業でも、ハリケーン「サンディ」の復興作業に伴い、雇用が大幅に改善した。
　一方で住宅市場に関しては、全体の６％が差し押さえ対象となっているほか、市場全体の低迷が目立ち、世帯貯蓄額やクレジットスコア（信用度）、労働力の可動性など他の経済側面にも悪影響を及ぼしていることが分かった。
　報告書を作成した専門家らはこれについて、「サンディ復興作業による好影響は一時的なもの。作業の終了と共に建築業における雇用率は低下する可能性が高い」と指摘。また、「サンディの被害を受けた州民が破損した住宅の扱いについて決断を下すのに時間がかかっていることが原因で、住宅販売数は過去最低に落ち込んでいる」と説明している。