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ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事はこのほど、国税庁（ＩＲＳ）を装った電話やＥメールが横行しているとして、州民の注意を促す声明を発表した。
クオモ知事によれば、ＩＲＳやニューヨーク州税務局の職員を装い、納税者に「税金の納付漏れがあり、速やかに支払わなければ、罰金や国外退去のペナルティの対象となる」などと脅し、銀行送金やデビットカードを使って指定の金額を送金するように仕向ける詐欺が増加しているという。
これまで、同様の手口には主に電話が使われており、発信者のエリアコードは530が多いとされる。また特に州内では、強制退去をちらつかせて移民納税者を脅す例が相次いでいる。電話を受けた人が支払いを拒むと、後から警察などを装った別の偽電話がかかってくることもあるという。
ニューヨーク州は注意点として以下の項目を挙げて、注意を呼び掛けている。
①実際のＩＲＳや州税務局は電話で連絡を取る前に、担当局の電話番号を掲載した手紙を該当者に送付する。
②実際のIRSや州税務局は、Eメールで個人情報を尋ねることはない。
③ＩＲＳや州税務局を名乗る電話が突然かかってきて、逮捕や国外退去、免許（資格）剥奪などを持ち出した場合は、すぐに電話を切ること。
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