市民の所得格差広がる一方　デ・ブラシオ市長の政策に反し

　ニューヨーク市のビル・デ・ブラシオ市長は、最優先課題に市民の所得格差の是正を挙げているが、ニューヨーク市立大学（ＣＵＮＹ）グラデュエイトセンターが１月８日に発表した報告書によると、過去10年で富裕層と貧困層の所得格差は拡大しているという。
　1990年から2010年の間に、全体の１％にあたるもっとも裕福な高所得者層の平均世帯収入が45万2415ドルから71万6625ドルに増加しているのに対し、下位20％を占める低所得者層では１万3140ドルから１万4168ドルにしか上がっていない。
　また、上位20％の高所得者層の世帯収入の合計が、市全体の総世帯収入に占める割合は1990年は48％だったが、2010年には54％に増えた。
　一方、下位20％の低所得者層の世帯収入合計が市全体で占める割合は、3.3％から３％へと低下している。
　人種別では、市の人口の37.1％を占める白人が、市民の総所得の半分以上にあたる50.5％を稼いでおり、人口比率26.1％のラテン系の所得割合は18.4％であった。また、人口比率21.4％の黒人は16％、13.4％のアジア系は13％と、白人の所得の高さが目立った。
　同報告書は、米国勢調査局米地域調査のデータを基に作成された。