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米量販店ターゲットなどで昨年、顧客の個人情報が大量に流出する事件が起きたが、このような大規模小売店は、顧客情報を守るために、店舗販売時点情報管理システム（ＰＯＳ）やセキュリティー基準の改善を行うことに乗り気でないようだ。
その理由として、システムの改善にかかる費用や、セキュリティー強化されたカードの導入により長引く会計時間などが挙げられる。クレジットカードの裏面の磁気ストライプには、氏名、取引銀行、カード情報などが組み込まれており、大手小売店ではレジで郵便番号を伝えると、各顧客にダイレクトメールが送付される仕組みとなっている。これらの情報の利用により、小売店は約60％増の利益を得ているという。
クレジットカードやデビットカードをＩＣカード化し、暗証番号による本人認証を行う「チップ・アンド・ピン・システム」の導入も考慮されているが、この制度を利用すると、ハッカーだけでなく小売店も顧客情報を得ることができなくなる。
またシステム導入には、全米の６億1000万枚のクレジットカードと５億2000万枚のデビットカード、1500万のカード端末、36万台のＡＴＭ機の更新が必要で、最低80億ドルの費用がかかるという。
米国では昨年、過去10年間で最多となる情報流出被害が報告されている。
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