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米国の男女間の賃金格差は、過去10年間でわずか2.7%しか縮小しておらず、女性の賃金の伸びが男性のそれを上回らない限り解消できないことが、リサーチ団体インスティテュート・フォー・ウイメンズ・ポリシーの最新の調査により判明した。
これによると、男女間の収入格差がなかなか縮小しない理由として、女性の賃金が伸び悩んでいることが挙げられる。男性の1週間の収入の中央値は、2012年から13年の間に7ドル増加しているのに対し、女性は5ドルに留まった。
フルタイムで働く女性の13年の賃金は男性の82.1%で、12年の80.9%からやや上昇してはいるものの、11年の82.2%からわずかとはいえ減少しており、賃金上昇の停滞を反映している。
同調査では、現状のままなら男女格差が解消されるのは2058年になってしまうと結論付けている。
これに関し、米ニュースサイトのハフィントン・ポストは、問題を解消する方法を提起している。ひとつは最低賃金で働く労働者の3分の2は女性であることから、低賃金の仕事に就く人々の賃金を引き上げる、いわゆる底上げをすること。さらに組合労働者の男女間の賃金格差は、非組合員の半分となっているため、女性も労働組合に加入することをすすめている。
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